北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は２日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「（罰則を除外した）条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和２９年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

　川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

　罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が１日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

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　■罰則、何度か浮上も　「改正で事件防げた」

　教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和２９年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成１７年と２１年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

　文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

　罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

　自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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イルカ漁隠し撮り映画、漁協抗議で上映会中止（読売新聞）

　和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の立教大学（東京都豊島区）での上映会が、地元漁協などの抗議を受けて中止されていたことが３日、分かった。

　立教学院広報課によると、上映会は、同大ＥＳＤ研究センターの主催で、３月６日、同大池袋キャンパスで開催を予定。２月９日、大学のホームページに告知情報を掲載した。しかし１８日、太地町と町漁協から上映中止を求める内容証明郵便が届いたのを受け、同大は中止を決定。１９日にホームページの告知情報を削除し、２３日には、町と町漁協に上映中止を伝える文書を送付した。

　同大は、「内容証明郵便に『作品制作者に対して法的責任を問う予定がある』とあったので、法的紛争があると判断。解決のめどがつくまで大学として上映は見合わせる」とコメントしている。

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宮内庁発表にヤンキー先生激高「あまりに信じられない」（スポーツ報知）

　宮内庁の野村一成東宮大夫は５日、定例記者会見で、皇太子家の長女で、学習院初等科２年の愛子さま（８）が、同学年男児の乱暴な振る舞いを理由に、１日からほとんど登校できない状態になっていることを明らかにした。

　北海道で教べんを執っていた「ヤンキー先生」こと自民党の義家弘介参院議員（３８）は、愛子さまのニュースを知り「あまりに信じられないことで、体が震えた」と語った。宮内庁の会見や学校側の記者会見の内容を注意深く見守る中で、最も疑問視したのが宮内庁の対応だ。

　「報道の内容を見ると、事態が解決する前の不安定な状態で、抽象的な内容が発表されている。それを知った愛子さまがどう感じるか。非常な危機感と、何か特別な意図のようなものを感じざるを得ない」とした。

　また、多くの不登校の子供たちと向き合ってきた経験上「３月の不登校は、数ある不登校の中でも最悪」と指摘する。４月にはクラス替えも含めて環境が変わるため「ネガティブなファクターを抱えて４月を迎えるのは一番よくない」と指摘した。

　宮内庁が発表した「乱暴な行為」が、相手が愛子さまだったから行われたのか、それとは無関係だったのかは不明。義家氏は「どちらにしても大問題。意図なくやったならば『皇室のご子息を受け入れてきた学習院の伝統はどうなったんだ』という話だし、意図があったなら、それこそ日本の危機」と憤慨する。

　「陛下の政治利用の問題、日教組では人を育てるべき教師たちが選挙運動に精を出していることも明らかになった。これは１つの学校で起きた不登校問題では済まされず、日本の根幹を揺るがす、大問題ととらえるべきだ」と警鐘を鳴らした。



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ニイウスコー元会長ら再逮捕＝売上高250億円過大計上−横浜地検（時事通信）

　東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区）＝民事再生手続き中＝の粉飾決算事件で、横浜地検は3日、2005年6月期の業績を偽った有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反容疑で、元会長末貞郁夫（62）、元副会長大村紘一（68）両容疑者を再逮捕した。
　また06年6月期の業績について虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会の告発を受け、両容疑者を同法違反罪で起訴した。
　同社は当時経常赤字だったとされ、地検はこの2期で売上高を約250億円、経常損益を約130億円上乗せして黒字を装っていたとみている。　

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ハローワーク公募の「盛岡芸者」 ２０代の３人が初稽古で悪戦苦闘（産経新聞）

　伝統の「盛岡芸者」の後継者不足を解消しようと、盛岡市がハローワークを通して実施した公募で、見習い３人の採用が決定。初けいこが２日、報道陣に公開された。

　芸者見習いに決まったのは、氏家梓さん（２６）＝盛岡市＝、藤村知子さん（２２）＝同＝、佐藤礼奈さん（２４）＝岩手県奥州市＝の３人。計２１人の希望者から選ばれた。

　初けいこで３人は、てい子姐さんら４人の現役芸者の手ほどきで、「盛岡のお座敷の定番で宴席の締めに踊る」（よう子姐さん）という「金山踊り　からめ節」に挑戦した。

　「足が逆でがんすよ」。ときおり盛岡弁で注意を受けながら、３人は真剣な表情で約２０分間のけいこを終えた。

　「昨年夏から市内の料亭で仲居のアルバイトをしていた」という藤村さんは、「緊張しっぱなしでした。頑張って何とかお座敷に立てるようになり、ずっと続けたい」と話した。

　氏家さんは、岩手県庁秘書課の臨時職員だった。退職の際に、達増拓也知事から「盛岡のために頑張ってほしい。応援しています」と激励されたという。

　日舞の花柳流の経験があるという家事手伝いの佐藤さんは、相談した家族から「やってみたらいいんじゃないの」と後押しされた。

　指導したよう子姐さんは「３人とも素直なのがいい。頑張ってほしい」と話した。

　芸者見習いは、６０代の５人だけとなった盛岡芸者の伝統を守るため、市が２月のハローワークを通じて募集。３人は芸事や行儀作法などを２年間かけて学び、２年後のデビューを目指す。

　３人は修業中、市が業務を委託した民間企業に所属し、国の雇用対策の交付金から月１４万円が支給される。

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＜女性死亡＞息子２人も刺され負傷 倉敷・全焼民家で（毎日新聞）

　岡山県警児島署に入った連絡によると、２５日午後５時半ごろ、同県倉敷市林で「民家が燃えている」と１１９番通報があり、全焼した民家から、住人の女性（３８）と１４歳と７歳の息子が刺されているのが見つかった。女性は間もなく死亡が確認された。息子２人は背中や耳を切られているが、命に別条はない模様。同居する女性の義弟（４３）の行方がわからなくなっており、県警は義弟が事件にかかわったとみて殺人未遂容疑で捜査している。【石戸諭】

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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見＝体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道（時事通信）

　覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者（58）を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
　同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ（末端価格約1億1900万円）を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。　

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遺族と検察官、検審で意見陳述 ＪＲ脱線事故（産経新聞）

　平成１７年のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で告訴され、神戸地検が２度不起訴とした井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長を起訴すべきか審査している神戸第１検察審査会で２５日、審査を申し立てた遺族３人と、不起訴処分にした検察官ら２人がそれぞれ意見陳述を行った。昨年５月施行の改正検審法の規定により、審査会が起訴議決する際はあらかじめ検察官に意見を述べる機会を与えなければならず、審査会は近く両者の意見も参考に最終判断するとみられる。

　意見陳述は遺族側が要望していた。検審法は「審査申立人を尋問することができる」と定めているが、実際に意見を聴くのは極めてまれ。先月末に神戸第２検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも遺族が同様の要請をしたが、本人ではなく弁護士が意見を述べるにとどまっている。

　神戸地検は昨年７月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長（６６）を在宅起訴したが、井手元相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏（６８）、垣内剛氏（６５）は不起訴処分にした。遺族らの申し立てを受けた審査会は１０月、起訴相当と議決したが、地検は１２月、再び不起訴とした。審査会が再び起訴相当と議決すれば、強制起訴されることになる。

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鳥取はチベット発言「断じて容認しがたい」 自民・石破氏（産経新聞）

　自民党の石破茂政調会長＝衆院鳥取１区＝は２４日の会見で、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」と発言したことに対し、「日本海側の人間は、かつて『裏日本』といわれ、悔しい、悲しい思いをしてきた。そういう人たちの気持ちをまったく考えない発言で、断じて容認しがたい」と批判した。

　また、「チベットに対してどういう認識を持っているのか」と述べた上で、「地域に対して上から見下ろしたような思いがある。そういう人が選挙を仕切っているのが、民主党の選挙のやり方だ」と指摘した。

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自民、審議拒否続ける＝駆け引き激化へ−国会（時事通信）

　自民党は23日午前、鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を同党が拒否していることに反発、衆院予算委員会で審議拒否を続けた。これに対し、与党は2010年度予算案を3月1日に衆院通過させる方針で、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
　衆院予算委は午前9時から同予算案の一般質疑を実施。民主、社民両党に続き、自民党の質問が予定されているが、同党は「与党が譲歩しない限り、全く先には進まない」（国対幹部）として、委員会を欠席した。午後の衆院本会議にも応じない考え。　

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