＜平塚競輪場＞「チャリＬＯＴＯ」６億円超す 当選なく（毎日新聞）

　神奈川県平塚市の平塚競輪場で２４日、後半７レースの１着をすべて当てる競輪くじ「チャリＬＯＴＯ」の配当金（払い戻し可能額）が６億５１１万４２５０円に達した。当選がなくて次回に繰り越すキャリーオーバーを繰り返した結果で、宝くじの「ｔｏｔｏＢＩＧ」の最高当選額６億円を超え、国内最高額になる。

　競輪くじは人気挽回（ばんかい）のため０８年４月、１口２００円、最高配当１２億円で始まった。一日に開催される１１〜１２レースの後半７レースの１着を当てる「７重勝単勝式」。同競輪では０８年６月５日、初の当選者が公営競技払い戻し最高額である７９６９万８６００円を手にしたが、それ以降１０９回目となる２４日も当選者がなく大台を突破した。

　ファンならずとも着順予想や勘を頼りに当選を目指したいが、くじ番号はコンピューターがランダムに選ぶ仕組みで、指定はできない。また、くじ購入には事前登録が必要。コンピューターと相性のいい幸運な当選者が現れるか、最高限度額の１２億円まで配当が積み上がるのか。次回開催は２５〜２６日。【渡辺明博】

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岡崎城の東隅櫓が完成＝愛知〔地域〕（時事通信）

　徳川家康の生誕地として知られる愛知県岡崎市の岡崎公園に、東隅櫓（ひがしすみやぐら）が復元された。岡崎城一帯は岡崎公園として整備されている。
　櫓は、平時に弓矢の武器庫として、有事には城壁に近づく敵を迎え撃つために使われた。今回復元されたのは、梁（はり）や柱に松やヒノキを用いた木造望楼式二重櫓で、広さは約62平方メートル。
　詳細な図面が残っていないため、松山城の野原櫓などの形状を参考に、塀を含め約1億円を掛け建設した。27日から観光客用のトイレと休憩所としても一般に公開される。　

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＜温室ガス２５％減＞原発稼働率８８％必要 国環研試算（毎日新聞）

　国内対策だけで２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する場合、原子力発電所の稼働率８８％達成や、ＣＣＳ（二酸化炭素の分離回収・貯留技術）が必要などとする試算を、国立環境研究所がまとめた。１９日に開かれた環境省の地球温暖化対策中長期行程表の検討会で報告した。

　国環研は、２０年までに２５％削減する場合に必要な設備導入量や投資額を試算。２０年時点の国内産業の生産量を「粗鋼１億１９６６万トン（０５年１億１２７２万トン）」、世帯数を５０４４万世帯（同４９０６万世帯）と仮定した場合、太陽光パネルの設置世帯数は９９０万世帯（同２６万世帯）、太陽熱温水器は１０００万台（同３５０万台）が必要。工場など大型施設での太陽光発電導入量は２５６０万キロワット（同３０万キロワット）、風力発電は１１３１万キロワット（同１０９万キロワット）とした。ＣＣＳについては、二酸化炭素１０万トンを回収する大規模実証実験開始を前提としている。

　原子力発電所の稼働率は、２５年時点で８８％とした。新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原発の長期停止の影響で、０８年度は６０％にまで落ち込んでおり、検討会でも「（稼働率８０％以上は）宝くじに当たることをあてにしているようなものではないか」などの批判が出た。

　２５％減実現の追加投資額（省エネ型でない機器と比べて余分にかかる費用）は、１１〜２０年に年平均１０兆円必要と試算。一方、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入によるエネルギー費用削減で、１０年間で約半分は回収できるとした。【大場あい】

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死刑ゼロ 首相の意向無視を認めた法相（産経新聞）

　千葉景子法相は１９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

　首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から（死刑執行について）何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

　首相は民主党幹事長時代の平成１８年７月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。　

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＜高校無償化＞衆院本会議で法案可決 ４月実施へ（毎日新聞）

　鳩山政権の目玉政策である高校無償化法案は、１６日午後の衆院本会議で採決され、民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。子ども手当法案も、引き続き与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。政府・与党は両法案を週内に参院で審議入りさせ、年度内成立を目指す。成立すれば高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給開始される。

　両法案は民主党が昨年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。

　高校無償化法案は公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯の所得に応じて年１１万８８００〜２３万７６００円を助成する。朝鮮学校を対象に含めるかどうかは、法案成立後に政府が第三者機関を設けて最終判断することにしており、制度開始予定の４月時点では除外される。

　子ども手当法案は１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する。政府は１１年度以降は満額の２万６０００円とする方針で、来年の通常国会に改めて法案を出す。【鈴木直】

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民主・平田参院国対委員長、菅副総理に「居眠りはだめよ」（産経新聞）

　民主党の平田健二参院国対委員長は１２日の記者会見で、自民党の森雅子参院議員から「国会の居眠り王」と批判された菅直人副総理・財務相について、「目をつぶらないで、眠らないで、審議を進めるのは当然だ。目に余るときはこちらから言う。官房副長官を呼んで『だめよ』と（注意する）」と述べた。

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日赤が医療チーム派遣＝チリ大地震（時事通信）

　南米チリで起きた大地震で、日本赤十字社は11日、医療チーム5人を成田空港から現地に派遣した。医療資機材の設営と現地医療スタッフの支援をする。チームは2週間後に帰国する予定。
　チームは医師1人、看護師1人、技術者3人。損壊した病院の駐車場にテントの病棟を設置し、医療活動を手助けする。現地医療スタッフには、直接資機材の使い方などを指導する。　

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仕分け濃厚の50団体公表＝各省へのヒアリング開始−公益法人（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は9日午前、事業仕分け第2弾の対象とする公益法人選定のため、各省庁の担当者からヒアリングを開始した。枝野幸男行政刷新担当相は記者会見で、対象となる可能性が高い法人として、国会審議や会計検査院から問題点の指摘を受けた日本森林技術協会（農水省所管）など50法人を公表した。4月上旬にも対象を決め、同月下旬にも第2弾をスタートさせる。
　ヒアリングは、昨年の事業仕分けで「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員らが2班に分かれて1週間程度実施。国が所管する約6600法人のうち、行刷相が公表した50法人を含む290法人について、各省庁から業務内容や補助金を出している理由などを聴取する。　

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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」（産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は２日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「（罰則を除外した）条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和２９年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

　川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

　罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が１日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

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　■罰則、何度か浮上も　「改正で事件防げた」

　教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和２９年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成１７年と２１年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

　文部科学省によると、昭和２９年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」（文科省）ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

　罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」（自由党議員）、「（改正案は）もっともらしい理由をつけた日教組対策」（社会党議員）などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

　自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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イルカ漁隠し撮り映画、漁協抗議で上映会中止（読売新聞）

　和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の立教大学（東京都豊島区）での上映会が、地元漁協などの抗議を受けて中止されていたことが３日、分かった。

　立教学院広報課によると、上映会は、同大ＥＳＤ研究センターの主催で、３月６日、同大池袋キャンパスで開催を予定。２月９日、大学のホームページに告知情報を掲載した。しかし１８日、太地町と町漁協から上映中止を求める内容証明郵便が届いたのを受け、同大は中止を決定。１９日にホームページの告知情報を削除し、２３日には、町と町漁協に上映中止を伝える文書を送付した。

　同大は、「内容証明郵便に『作品制作者に対して法的責任を問う予定がある』とあったので、法的紛争があると判断。解決のめどがつくまで大学として上映は見合わせる」とコメントしている。

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